2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
こちらのグラフで御覧いただきますと、潜在成長率が下がっている大きな理由は、実は人口減少ではなくて、この赤い部分、ＴＦＰと書かれていますが、全要素生産性、つまりイノベーションとか労働者の質などによる生産性上昇分が近年かなり下がってきているということがあります。
こちらのグラフで御覧いただきますと、潜在成長率が下がっている大きな理由は、実は人口減少ではなくて、この赤い部分、ＴＦＰと書かれていますが、全要素生産性、つまりイノベーションとか労働者の質などによる生産性上昇分が近年かなり下がってきているということがあります。
持続可能性を考えた場合、やはり事業者が付加価値をしっかりと確保いただいて、その中から賃金の上昇分を出していただくということが重要なんだろうと思います。そのために、生産性を上げるということで、先ほどの業務改善助成金というような形で我が省も補助しておりますが、それ以外にも、ものづくり補助金やいろいろな形で、生産性を上げて付加価値を増やしていただこうということをしようとしているわけであります。
既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
つまり、去年払ったものに更に次の年上げれば、それプラス次の年渡さないと増えていかないわけでありまして、これ自体、国が賃金上昇分を、まあ税でやるのか社会保険料でやるのか分かりませんが、その分だけずっと見ていくというのは事実上持続性は多分ないんだろうと思いますので、そういう意味では、労働生産性を上げるためのいろんな支援というものが私は賃金を上げていくためには最もいいのではないかというふうに考えております
その生産性が上がらない理由、様々あるとは思いますが、その理由の一つとしては、御指摘をいただきました人件費や原材料費などの上昇分を取引先に価格転嫁できず、十分な付加価値を確保できないということが要因としてはあるということは、我々もそう思ってございます。
これはもう今から五十年前に遡りますけれども、第一次石油ショックが起きて、それまでは前年の物価にスライドさせて賃金を上げていた、しかし、第一次石油ショックの前が狂乱物価のときで、その狂乱物価の上昇分を第一次石油ショック後に賃上げで上乗せした。それによって、日本にはスタグフレーションという現象が起きてしまった。
最低賃金に限って言うと、上昇分がたとえ数％であっても企業努力では吸収できない状況です。 そこでお伺いしたいのは、清掃業のように労働集約型、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務については、最低賃金が改定された場合やコロナ対応で経費がかさむ場合など事情変更があった場合は、契約期間途中であっても契約金額の増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、経営環境悪化に伴う下請取引のしわ寄せの徹底排除に向けた対応を含めて、労務費上昇分を適正に取引単価へ転嫁できる取引関係の適正化にも取り組んできたところでありますが、引き続きこうした取組をすることによって、中小あるいは小規模事業者においてまずはこの難局を乗り越えていただくとともに、再び賃上げができるような環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
ここで安倍総理は、物価上昇分を除いた実質で見てもですね、基礎年金においては、マクロ調整が終わった段階でも六万三千円はこれ確保できますと断言。しかし、この放送があった昨年七月時点で公開されていた年金財政検証データは平成二十六年のもので、それによれば、最悪のケースＨでマクロ経済スライドが終わる以前に年金積立金が枯渇。
将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と年金受給者の購買力を表す物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えております。
四月十四日の本会議の総理答弁で、質問の内容は、マクロ調整スライドで三割減るじゃないか、それは停止すべきだという質問に対して、総理の答弁として、基礎年金額は物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありませんというふうに答えました。これはちょっと煙に巻くような答弁の仕方だと思うんですね。
年金受給者の購買力をあらわすものとしては、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るのが適切だと思ってございまして、財政検証の試算では、基礎年金額はおおむね横ばいで推移するということになってございます。
その上で、将来の年金水準を見通す上で、現役の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力を示す、物価上昇分を割り戻した実質価格、この双方を見ているわけでございますけれども、実質価格で見ますと、マクロ経済スライド調整期間の終了によりましては、おおむね横ばい、例えば、二〇一九年の基礎年金額六・五万円が二〇四七年度に六・二万円になる、こういった試算でございます。
また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見ておおむね横ばいとなっており、実質三割減との御指摘は当たりません。 年金のマクロ経済スライドについては、将来世代の給付水準の確保のために必要な仕組みであることから、政府として、廃止することは考えておりません。 受給開始時期の選択肢の拡大及び公的年金の給付水準についてお尋ねがありました。
将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力をあらわす、物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えています。
かかり増しの部分だけで四百万円ということなのですが、現在の被災者生活再建支援金の上限三百万円ではこの四百万円という建築費の上昇分にも満たなくて、実質的に見れば、支援金を引き上げる方が公平性を満たすというふうに言えます。
その設計に当たりましては、将来の海水面の上昇分を見込むなど、地球温暖化を考慮した設計になっているというふうに承っております。 国土交通省水管理・国土保全局長に伺います。 海外では、地球温暖化に伴う気候変動に対して具体的にどのような対策が講じられているのか、伺いたいと思います。
具体的には、三十年の統計を用いまして、就職氷河期世代である三十代半ばから四十代前半の雇用者数に就職氷河期より前の世代と比べた場合の非正規雇用比率の上昇分、それと正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額、これを乗じる方法によって試算をしております。
財政検証結果を見ると、基礎年金の額は、経済成長と労働参加が進むケースでは、物価上昇分を割り引いても、おおむね現在の水準に近い水準を維持しているとはいえ、老後生活を本当に支えていくという観点から見て十分な水準を確保できているのかどうか、ここが国民の大きな関心事であり、不安ではないかと思います。 さらに、国民年金第一号被保険者の四割は給与所得者となっております。
また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見ておおむね横ばいとなっており、三割も削ろうとしているとの御指摘は当たりません。 消費税の減税等についてお尋ねがありました。 今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
実質物価上昇分も加味した形で、実質低い形で、ずっとその後低いままの年金になっていくということだと思います。 質問です。 では、マクロ経済スライドが、この見直し、先ほどの六十二万円に引き上げたとして、どれだけ長くなるんでしょうか、そして何％の実質引下げになるんでしょうか。
また、基礎年金は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見て、おおむね横ばいとなっています。 国民年金のみに加入されている方についても、まずは経済を強くすることで年金の財政基盤を確かなものとし、さらに、厚生年金の適用拡大など、老後の安心を支える不断の制度改革を推し進めることで生活の安定を図ってまいります。 最低賃金引上げに向けた中小企業支援についてお尋ねがありました。
また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見て、おおむね横ばいとなっています。 なお、三十年後の生活保護受給者数を正確に見通すことは困難ですが、経済を強くすることで年金の財政基盤を確かなものとし、さらに、年金の適用拡大など老後の安心を支える制度改革を推し進めることで、生活の安定を図ってまいります。 在職老齢年金制度についてお尋ねがありました。